CompTIA(コンプティア)は、IT業界団体としてワールドワイドでCompTIA認定資格などを通し、健全な人材の育成に貢献しています。

image 第4回 「日本におけるIT実務能力基盤調査」報告書 image
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●Introduction
米国では、IT人材育成において、ピラミッド型の人材集積を構築している。そこでは、一番の人材集積場所で求められる能力を、最新技術の習得とは捉えず、予め求められる業務において必要な能力(現在の業務環境で利用する技術、知識だけではなく、様々な業務環境での考え方、問題解決能力や最適化のための環境評価や状況判断)を持つ人材と捉えている。

「業務」と難しく捉えているが、簡単に言い換えると、現在利用・活用されている資源のメリット・デメリットを理解し、様々な環境での使いみちや想定される問題を理解している人材の集積、つまり、現在の顧客側の環境を理解し、最適な環境を提供できる人材の集積である。それらの人材を、時代やこれから求められるニーズ、企業毎に注力を図る事業に展開していくことで、顧客側に立った人的リソースを、「提案型」に回し、有効に活用している。

また、個々人の観点から見た場合も予め上記の能力を求められ、民間及び公的教育機関で習得できる環境があるため、その後の最新技術や商品知識の習得によるキャリアアップが容易に認められる環境にある。このピラミッド構造は、国や文化で差別することなく、学ぶべきものと当局は考える。

現在日本のIT産業界では、技術革新の波に囚われ、継続性のないビジネス展開や知識の循環がうまくいかずに、現在・将来における人材不足が深刻な問題となっている。また、数多く存在するIT資格の役割や目的を理解せず、安易にIT資格を人材育成に活用し、スキルギャップに陥り、人材不足に拍車をかけている面も見受けられる。採用側の企業においては、俄仕込みのスキルを身につけることに終始することなく、継続的かつ将来に向けた柔軟な対応能力とIT人材としてのイニシアチブを保つための人材育成構造が急務である。

さて、CompTIA日本支局では、リサーチ活動の一環として、高等教育機関から企業まで、IT業界をめざす又は従事する皆様を対象に、「日本におけるIT実務能力基盤調査」を実施した。現在のクライアント環境(CompTIA A+)、ネットワーク技術業務(CompTIA Network+)、インターネット技術業務(CompTIA i-Net+)、コミュニケーション能力(CompTIA CTT+)、それぞれの環境における問題を、CompTIA認定資格試験の開発と似たプロセスを敷き、作成した。CompTIA認定資格は、「業務」から求められる能力から発想してできたIT実務能力基準で、上記米国の人材集積場所である、現在利用・活用されている資源のメリット・デメリットを理解し、様々な環境での使いみちや想定される問題の理解を問う際に、評価・活用されているものである。特にクライアント環境、ネットワーク、インターネット、さらにコミュニケーション能力については、いかなるIT人材においても、継続したイニシアチブを保つために必要な基盤となる分野でもあり、顧客側の環境理解においても重要な分野である。

今回、今後のIT人材の確保、スキルの向上において重要な役割を果たす共通分野、さらにIT業務において複雑に絡み合う分野として想定し、これを「IT実務能力基盤」とした。 今回の調査により、現在の人材育成の問題点を浮き彫りにし、また健全な人材育成における資格の有用性、資格の役割や目的の理解を深める一助として頂きたい。さらに、CompTIA認定資格が、「顧客側」にたち、その環境を理解し、「業務」から求められる能力から発想することで、業務の高度化かつ効率的な考えの育成のための資格である、という証明も含む。
●特記事項
1. 現在活用されている「資源」のメリット・デメリットを理解し、実務での様々な環境の最適化または問題分析のために、必要な技術知識やスキルを取捨選択した上で活用する能力は、年齢または業務経験を重ねる事によって蓄積されることが分かった。日本ではこの能力の蓄積にかなりの時間を費やしている。
「今ある資源のメリット・デメリットの理解」とは、「顧客側」の現環境の理解に必要なものであり、その理解に時間が掛かっている点に問題がある。
2. IT資格にはそれぞれ役割、目的があり、CompTIA認定資格や各国家資格、各ベンダープログラムには違うゴールがある。難易度や特定の評価基準も当てはまらない。今回の調査で、役割に合った資格を取得することで、効果が表れることがわかった。
3. CompTIA認定資格は、顧客側の環境を理解した上で、現在の業務環境の高度化、かつ効率的な考えの育成に貢献するものであり、「上記1」の早期獲得による時間的コストの大幅な削減や、今後の事業展開に必要なスペシフィックな能力領域へのシフトを容易にすることを、この調査でもって証明した。
4. 学生と社会人には明らかな差があった。各問の正答率から、トラブルシューティングや現在活用されている資源のメリット・デメリットの理解において、社会人と差があることが分かった。特に、専門学校2年生と新入社員に明らかな差が見られることについては、問題と思われる。社会人教育及び職業教育において、どのような人材集積構造の方針を持っているのか、企業が教育機関へどのようなニーズを挙げているのか、調査する余地がある。
「日本におけるIT実務能力基盤調査」報告書(抜粋)の御提供について
現在報告書(抜粋版 全22ページ)につきましては、
希望者に対してのみ御提供させて頂いております。
御希望の皆様につきましては、表題に「調査報告書希望」と記入頂き、法人名、部署、御名前、電話番号、メールアドレスを御記入の上、info_jp@comptia.orgへ御連絡下さい。郵送にて御案内させて頂きます。

※報告書の活用について以下を想定しております。
顧客側の現環境の理解と実務基盤の早期獲得、各種教育、制度導入、OJTのコスト削減など、企業内の人材育成を御検討される際の資料(ex、稟議の際の添付資料)として
自治体や公的機関などでの助成金、給付金制度に対する提案の資料など、役割を御案内頂く上での資料として
CompTIA認定資格の研修提案資料として


 

 



 
 
 

 

 

 
 

 
 
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